日野市議会 2023-02-24 令和５年第１回定例会（第１日） 本文 開催日: 2023-02-24
戻りまして、中段、東光寺小学校トイレ改修事業、その下、屋内運動場冷暖房設備設置事業及びその三つ下、大坂上中学校トイレ改修事業は、いずれも各学校における改修工事を実施するものでございます。
戻りまして、中段、東光寺小学校トイレ改修事業、その下、屋内運動場冷暖房設備設置事業及びその三つ下、大坂上中学校トイレ改修事業は、いずれも各学校における改修工事を実施するものでございます。
今後も都に対して継続して予算要望を行ってまいりますが、市では小・中学校のトイレ改修事業や豊田小学校校舎大規模改修事業など、同時に大規模な事業を計画しております。市の財政負担の平準化を図りながら、国庫補助金及び都補助金の動向を踏まえ、計画的に着実に小学校体育館のエアコン整備を進めてまいります。
３目教育債、１節小学校債は、小学校トイレ改修事業の財源として計上しております。２節中学校債は、中学校トイレ改修事業及びひばりが丘中学校解体事業の財源として計上しております。３節社会教育債は、下野谷遺跡整備事業の財源として計上しております。４節保健体育債は、武道場空調設備改修事業の財源として計上しております。
学校トイレ改修事業と小学校体育館へのエアコン設置事業については、平成28年度に策定いたしました学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画により、中長期的な視点で大規模な改造等の中で実施していくことを基本としております。
また、衛生費及び教育費に計上いたしました新型コロナウイルス感染症対策事業及び中学校トイレ改修事業については、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を設定いたしました。
７中学校トイレ改修事業債4350万円は羽村第二中学校トイレ改修事業の実施に伴い増額するものですが、詳細につきましては歳出のところで改めて説明させていただきます。８減収補てん債7330万円ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の後退に伴い地方自治体の歳入が減収となることから、本年度限りの特例措置として減収補てん債の対象税目が拡大されました。
学校施設の整備事業では、トイレ改修事業以外にも、空調の整備工事、非構造部材の耐震改修工事、また、先ほどの外壁等の老朽化対策工事などの事業も並行して進める必要があります。各事業とも多額の費用を必要としており、さらなる前倒しは難しいものと考えております。 ○議長（久保富弘） 以上で、第５番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。
私の地元の若宮公園のトイレ改修事業がやっと始まりました。若宮公園は、大変人気のある公園で、利用者が多いです。また、タクシー運転手などのトイレの利用も多いです。それでも、優先順位が低くて、やっと工事が始まりました。今後は、残りのトイレを古い順番に整備するのではなく、利用者の多いトイレを優先的に整備する必要があると思います。
これは、大規模・中規模改造事業（第二小学校・大門中学校・東中学校）、西部地域センター改修事業、生涯学習センタートイレ改修事業、東村山都市計画道路３・４・１３及び３・４・２１号線整備事業などを実施したものの、経費全体で前年度と比較し減少したものでございます。 その他の経費は１７６億７５２８万７０００円で、前年度比８.９％の増となっております。
臨時財政対策債につきまして発行可能額が示されたことに伴い、限度額を１５億１０００万円から６２２９万４０００円減額し、発行可能額と同額の１４億４７７０万６０００円に変更するもののほか、第十小学校トイレ改修事業について、小学校改修事業の現年度分を減額することに伴い、廃止とするものでございます。
トイレ改修工事については、繰越事業として実施する羽村第二中学校のトイレ改修事業について追加工事を行う必要が生じましたことから追加工事分の費用を計上するものとなります。 以上で議案第71号の細部説明とさせていただきます。
11のトイレ改修工事は繰越事業として実施している羽村第二中学校のトイレ改修事業について追加工事を実施する必要が生じましたことから追加工事分の費用を計上させていただくものです。 以上で一般会計補正予算（第５号）の概要説明、９月議会提出議案の全体の概要説明とさせていただきます。
市債については、小学校トイレ改修事業債を取りやめる一方、小学校及び中学校のＩＣＴ環境整備事業債を計上いたしました。 次に歳出については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、都の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を活用し、感染症対策や、市民生活や地域経済を支える取組み、感染症発生時にも持続可能な社会を構築するために必要な経費を中心に予算を計上いたしました。
なお、第十小学校トイレ改修事業につきましては繰越明許費の設定をしております。 ４２ページをお開きいただきたいと思います。３項、中学校費、目１、学校管理費、大事業１、中学校運営事務は、１５９９万３０００円を減額するものでございます。これは、不用額及び契約差金により、消耗品費、光熱水費、校務用システム設定作業等委託をそれぞれ減額するものでございます。
また、小学校トイレ改修事業、松林小学校冷温水発生機補修事業、中学校トイレ改修事業については、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を設定いたしました。地方債の補正につきましては、中学校トイレ改修事業債を新たに設定するとともに、予定していた建設事業債について、国庫支出金などの特定財源の増減などにより、起債対象事業費に増減が生じたため、限度額の変更を行うものであります。
18番と19番、学校施設環境改善交付金、小中学校についてですが、富士見小学校及び羽村第二中学校のトイレ改修事業に係る補助金でございます。
学校施設の整備改修について、羽沢小、第六小、第六中で洋式化等の学校トイレ改修事業が行われたが、市内小・中学校のトイレの洋式化率は52.9％にとどまった。全小・中学校の整備計画をつくり、早急に取り組むことを求める。猛暑対策として体育館のエアコン設置が課題となった。早急の設置が必要である。
学校施設の整備改修について、羽沢小、第六小、第六中で洋式化等の学校トイレ改修事業が行われたが、市内小・中学校のトイレの洋式化率は52.9％にとどまった。全小・中学校の整備計画をつくり、早急に取り組むことを求める。猛暑対策として体育館のエアコン設置が課題となった。早急の設置が必要である。
市では現在、トイレ改修事業を計画的に進めております。当初計画では令和７年度までに市内25校の小中学校のトイレを改修する予定でありましたが、無償化により生じた財源を活用し計画を２年前倒しして、令和５年度までに完了するよう計画の見直しを行います。なお、現在までに小学校６校、中学校３校のトイレ改修が完了しており、今後は小学校９校、中学校７校の合計16校のトイレ改修を実施する予定となっております。
トイレ改修事業は平成14年度から開始し、平成25年度には全ての学校において１系統の改修が完了いたしました。その後も引き続き、平成26年度から２系統あるいは３系統目の改修も進めているところでございます。平成30年度末現在では、校舎の全系統の約70％の改修は完了しております。 次に、財源確保の状況でございます。